カザフスタンに第１号店を初開店します。ミニストップ：楽しく暮らそう！節約生活ブログ

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カザフスタンに第１号店を初開店します。ミニストップ　[気になるニュース] [編集]

日本人を世界中に移動させて、まずはカザフスタンの人口１６０万人の最大都市、アルマトイに数万人規模の日本人街を築きましょう！コンビニチェーン大手のミニストップは中央アジアのカザフスタンに進出しています。資本金は約２億７千万円で、出資比率はミニストップが３９％、センコーが１０％。

アルマトイの気候資料 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%83%9E%E3%83%88%E3%82%A4#.E6.B0.97.E5.80.99

旧ソ連諸国の平均寿命 http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/8985.html

ミニストップの海外店は韓国、中国、フィリピン、ベトナムに次いで５カ国目。カザフは石油やウランなど資源が豊富で、平均年齢が２７歳と若く、成長が見込めると判断した。

ソース　サーチナ YAHOO http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130105-00000002-scn-bus_all

　景気の急速な悪化をバックボーンに、消費マインドの冷え込みは継続している。そのような中、2012年のコンビニエンスストア(以下、コンビニ)は約5万店舗と店舗数が増加。百貨店やスーパーの売り上げの減少に歯止めがとまらない今、タスポ効果が一巡し、また、復興需要もひと段落した中での安定度を考えれば、コンビニが1人勝ちしている状況ともいえるだろう。

　1974年にセブン－イレブンの第1号店を開業したことから始まったコンビニは、長時間営業による利便性の良さ、フランチャイズシステムによる大量出店などで急成長を遂げた。だが2000年以降は、24時間営業のディスカウントショップなどが進出するなど、売上にかげりが見え始めたが、2008年のタスポの登場で一気に好転する。従来、若い世代の顧客が多かったコンビニに、40・50代以上の男性を中心とする客が訪れプラスワンアイテムを購入することで、売上が伸長していったという。また、店内調理品の積極的な開発、オリジナルブランドや有名パティシエ監修によるスイーツの登場、さらに、おでんの出汁、弁当などは品ぞろえだけでなく味付けも変えるなど、地域密着型の戦略を立てることで、その存在感を再び高めていった。

　しかし前述にも記したとおり、乱立するコンビニは、互いの顧客を取り合うことが増え共存することは容易ではない。そのような環境下、2012年の特長としては、コンビニエンスストア業界の大手であるセブン-イレブンやローソン、ファミリーマート、ミニストップなどは国内での展開だけでなく、中国、韓国、タイなどのアジアを中心とした海外進出に積極的だったことが挙げられるだろう。

　セブン－イレブンはアメリカ発祥のコンビニだったため、同国の店舗数は7，558と群を抜いており、次にタイの6，773店舗、韓国の6，621店舗と続いている。2012月現在で15カ国、合計で48，097店舗となっており、今や国内14，579店舗の3倍以上。現在、世界で一番店舗数の多いコンビニは今年も着実に各国での出店数を増やしていった。

　また、ファミリーマートは1992年のタイへの出店を皮切りに、2009年ベトナム、2012年インドネシアと着実に店舗網を拡大。2012年10月末現在、ファミリーマートグループは7カ国で12，419店舗を展開、国内の9，160店舗を上回っている。今後は、2015年度に25，000店、2020年度に40，000店の展開を国内外で目標としているという。

　国内2位のローソンは、海外進出では出遅れた感が否めない。2012年11月現在で中国374店舗、インドネシア79店舗、アメリカ（ハワイ）3店舗の合計455店舗となっている。しかし11月にはタイの現地小売り・日用品大手のサハパタナピブングループ（バンコク）などと合弁会社を設立しタイでの店舗展開を行う予定。さらにミャンマーやベトナム、インドへの進出も検討中だ。

　ミニストップは、2000年3月にRCSIと海外エリアフランチャイズを締結し、同年12月にフィリピンのマニラ市内に1号店を開店。2012年11月現在、マニラ市内を中心にフィリピン332店舗を展開、韓国1，884店舗、中国42店舗、ベトナム14店舗と4カ国2，272店舗となっている。さらに今年はセンコー、カザフスタン共和国に本社を置くRTS有限責任事業会社と、同国におけるミニストップ事業の展開を目的とした「合弁事業会社」を設立、積極的な海外展開を目指す。

　国内のコンビニ市場の飽和状態が懸念されているここ数年、その活路を海外進出に見い出してはいるが、国内展開をおろそかにしては本末転倒となってしまう。2013年、主要のコンビニの中には、国内でも積極的な出店攻勢をかけると明言している企業もあり、新規出店に拍車がかかる可能性もある。しかし各社がやみくもに店舗数を増やし競い合うだけでは、成熟市場には決してなり得ない。各コンビニに決定的な特長が無い今、それぞれが独自の商品構成やサービスなどをさらに熟慮し、確固たるオリジナリティを持つことが今後、最大の課題となってくるだろう。