米ミシガン州デトロイト市に破産法適用 米裁判所、年金カット恐れる市退職者らの主張退ける 産経新聞 2013年12月4日

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— ZKSHANA (@ma_ko0623) 2013, 12月 4

米ミシガン州デトロイト市の財政破綻をめぐり、ミシガン州の連邦破産裁判所は３日、連邦破産法第９条の適用を認める決定を下した。破産法適用に異議を唱えた債権者側の主張は退けられ、デトロイト市は裁判所の管理下で財政再建を進められることになった。

　デトロイト市は米自治体では過去最大の１８０億ドル（約１兆８５００億円）超の負債を抱えて７月に破綻。同市は破産法の適用を申請したが、年金カットなどを恐れる同市の退職者らが「市側は申請前の債権者との誠実な交渉を怠った」などと主張し、申請を認めないよう訴えていた。

　裁判所のローズ判事は、デトロイト市は破産法の申請条件の１つである「債務の支払いが不能な状態」に該当するとし、破産法を適用するのが適切と判断。財政再建に向けて年金債務を削減することも認めた。