＜教員統計調査＞うつ病など精神疾患で退職教員９６９人に 毎日新聞 2014年8月5日

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— ZKSHANA (@ma_ko0623) 2014, 8月 8

　２０１２年度にうつ病などの精神疾患が理由で退職した教員は、国公私立学校（幼稚園から大学まで）で前回調査（０９年度）より１８人多い９６９人に上ることが４日、文部科学省の調査で分かった。このうち中学校は前回より３０人増えた。

公立小中高校などの精神疾患による休職教員は１１年度が５２７４人、１２年度は４９６０人と年間５０００人前後の高水準が続いており、専門家は「世界一多忙」とされる教員の環境改善の必要性を指摘している。

　３年ごとに実施される「学校教員統計調査（中間報告）」で分かった。精神疾患による退職者数を調べたのは前回から。今回は、幼稚園２１８人▽小学校３５６人▽中学校２２７人▽高校１２４人▽大学３８人▽短大６人。中学以外は前回調査と比べ増減はあまりなかったが、中学で前回より３０人増えた。全退職者の理由のうち、精神疾患の割合も中学が約２・４％で最も高かった。

　油布佐和子・早稲田大教授（教育社会学）は「中学校は仕事の領域が広い。教科指導の他に特別活動、部活動指導などで、手いっぱいの状況だ。中学１年で不登校が一気に増える『中１ギャップ』に顕著なように生徒指導の課題も多い。教員評価の導入によって、失敗できないプレッシャーもある。人手が足りない状況を解消すべきだ」と話している。